米景気拡大が史上最長の１０年８カ月で途切れた。世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１を占める米国が成長を維持してきたことは、貿易や投資といったグローバルな経済活動の支えとなってきた。新型コロナウイルスの悪影響で先進国と新興国がともに総崩れとなり、米国という“支柱”を失った形の世界経済の行方には暗い影が差している。
金融危機「リーマン・ショック」克服後、１２８カ月続いた米景気拡大が「唐突な終（しゅう）焉（えん）を迎えた」（エコノミスト）として、コロナ禍の打撃を嘆く声がある。
今年２月までの長期拡大を特徴づけたのは、息の長い低成長だ。米調査機関の予算・政策優先センターによると拡大期間の２００９～１９年の米実質ＧＤＰ成長率は平均２・３％だった。
米紙によると、１９９０年代の拡大期は３％台後半に達し、８０年代は４％台に乗ったのに比べると、今回の景気は見劣りする。
ただ、良好な雇用環境がＧＤＰの７割を占める消費を押し上げてきた。世界銀行の２０１８年の統計で米ＧＤＰは世界全体の２４％を占める。米国が安定成長を遂げることで１０年以降の欧州債務危機や、脆（ぜい）弱（じゃく）な経済基盤を抱える新興国市場の浮き沈みを吸収してきた側面もあった。
世銀が８日公表した経済見通しによると、２０年の世界経済の成長率はマイナス５・２％に落ち込む。特に新興国・発展途上国が２・５％減と、統計がさかのぼれる１９６１年以降、初めてマイナス成長に沈む。リーマン後の回復過程では、巨額の財政支出に踏み込んだ中国を先導役に、新興国の高成長が世界の成長エンジンとなった。新型コロナの感染収束は新興国が出遅れており、新興国主導の回復シナリオは描きにくい。
一方、５月の米失業率は改善し、米株価は再び最高値圏をうかがう展開となっている。
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「米国は今回、財政出動で経済を下支えしており、その構図は世界各国で共通している。財政で時間を稼ぎ収束へのめどをつける必要がある」と指摘した。
（ワシントン 塩原永久、経済部 林修太郎）
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June 09, 2020 at 04:09PM
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支柱失う世界経済 米景気拡大が終了、コロナ後の回復に影 - SankeiBiz
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