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WTO事務局長選、米が反対 継続審議に - 日本経済新聞

11月上旬を目指す選出が難航する可能性もある(スイス・ジュネーブの本部)=ロイター

11月上旬を目指す選出が難航する可能性もある(スイス・ジュネーブの本部)=ロイター

【パリ=白石透冴、ニューヨーク=方晋清】世界貿易機関(WTO)は28日、新事務局長を決めるための非公式会合を開いた。多くの加盟国がナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相(66)を推したが、米国が反対を表明したため継続協議となった。11月上旬をめざす選出が難航する可能性もある。

新事務局長のポストはオコンジョイウェアラ氏と韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の2人が争う。どちらが就任してもWTOで初めての女性トップとなる。

オコンジョイウェアラ氏は世界銀行で専務理事を務めた。ナイジェリア外相の経験もあり、調整力が期待される。欧州連合(EU)やアフリカ諸国の支持を集め、日本も推しているとされる。

オコンジョイウェアラ氏の報道官は28日、日本経済新聞に対して「本日、WTOの選出委員会から支持を受けたことは大変恐縮だ。加盟国から信頼を得られたことを光栄に思う」との声明を出した。「11月9日の一般理事会で彼女が事務局長として推薦されることを楽しみにしている。迅速に選出プロセスを進めることは緊急課題や優先課題に対する業務再開につながる」とした。

一方、米通商代表部(USTR)は声明で、韓国の兪氏を支持すると表明した。通商交渉の豊富な経験から「有能なリーダーになるために必要な能力をすべて持っている」と指摘した。WTOの報道担当者は会合後、記者団に「米国から『オコンジョイウェアラ氏は支持できない』との発言があった」と述べた。

ナイジェリアは中国から多額の経済支援を受けている。米国は中国がWTOで発言力を強めるのを嫌い、オコンジョイウェアラ氏の就任に反対している可能性がある。

WTOには課題が山積している。新事務局長はまず、紛争処理の最終審にあたる「上級委員会」の機能停止問題に取り組む必要がある。米国が欠員の補充を拒んでおり、判断が出せない状態が続いている。

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