コロナ危機の影響はどこまで広がるか…(3月28日、東京都のJR渋谷駅前)
日銀は27日開いた金融政策決定会合で四半期に1度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の急速な悪化を反映し、2020年度の実質成長率はマイナス3~マイナス5%を見込む。異次元緩和の開始から10年目にあたる22年度の物価上昇率は0.4~1%と、2%目標に届かないとの見通しを示した。
20年度の実質成長率は1月時点の0.8~1.1%のプラス成長の見通しから大幅に引き下げた。新型コロナの世界的な感染拡大で輸出や生産が落ち込み、外出・営業の自粛が個人消費も冷え込ませるためだ。21年度の成長率は新型コロナの終息を見込んで2.8~3.9%、22年度は0.8~1.6%としたが、コロナの影響次第で下振れリスクが残る。
生鮮食品を除く消費者物価指数上昇率の見通しは、20年度がマイナス0.3~マイナス0.7%と従来のプラス1%程度の予測から一転してマイナスへの転落を見込む。新たに示した22年度の物価上昇率も0.4~1%にとどまる見通しだ。同年度は事実上、黒田東彦総裁の任期の最終年度にあたるが、目標としてきた2%の物価上昇率に届かない見通しとなった。
日銀は見通しの前提として「感染症拡大の影響は世界的に今年後半にかけて和らぐ」と想定したが「前提には大きな不確実性がある」とし、警戒を示した。
今回の展望リポートは成長率や物価の予測を政策委員の中央値ではなく「大勢見通し」として幅を持った数値を示した。
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April 27, 2020 at 11:05AM
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20年度、大幅マイナス成長に 日銀見通し - 日本経済新聞
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