これだけ経済縮小していても、安倍首相が“安閑”としていられるワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

首相、やる気を示さず

　新型コロナウイルスの蔓延による自粛で経済活動が大きく収縮し、企業決算も赤字に陥るところが続出している。ところが、霞が関や永田町を歩いていると、不思議なほどに危機感がない。 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった 　「事業規模230兆円、GDP(国内総生産)の4割に上る、世界最大の対策によって雇用と暮らし、そして、日本経済を守り抜いていく」と安倍晋三首相が言うように、政府の対策が奏功して経済の底割れは起きないと見ているのか。あるいは、自分たちのやれることはすべてやっているという自負の表れなのか。 　広島と長崎での原爆忌の式典に参列した安倍首相は、およそ50日ぶりとなる記者会見に臨んだが、いずれも十数分の短いもので、質問も事前に幹事社に提出させたもの以外、ほとんど質問に答えずに会見を打ち切った。食い下がって質問しようとした記者を官邸の職員が制止してトラブルになった。 　新型コロナへの対応や経済への現状認識、安全保障問題、外交問題など、国民からすれば首相の口から聞きたい話は山ほどあるが、ほとんどまともに答えない。担当大臣が会見している、というのが自らは矢面に立たない理由らしい。

6月、消費は急回復した

　なぜ、安倍首相はそこまで安閑としていられるのか。 　興味深い統計数字が8月7日、総務省統計局から発表された。6月分の「家計調査」である。 　2人以上の世帯の「消費支出(季節調整値、実質)」は4月に前年同月比11.1％減、5月は16.2％減と大きく落ち込んでいたが、6月はマイナス1.2％にまで急速に戻したのである。 　6月は、国内外の旅行費用など「教養娯楽」への支出が実質21.2％も減少、交通機関への支出や自家用車関連の支出など「交通・通信」も6.0％落ち込んだ。海外旅行が事実上できなくなっているのに加え、県境を越えた国内の移動にも慎重になった人が多いことを示している。 　ところが、一方で、「家具・家事用品」が27.4％増、「住居」が6.5％増と大きく増えたのだ。在宅ワークの広がりでパソコンを購入する人が増えたほか、エアコンやテレビなどへの消費も増加。住宅の設備修繕なども増えている。その結果、トータルで前年同月に比べて1.2％減という微減にとどまったのだ。 　なぜ、人々が消費を戻しているのか。その理由を示すさらに興味深い数字がある。同時に発表されている「勤労者世帯の実収入(実質)」という統計数字だ。 　4月は0.9％増だったものが、5月には9.8％増、6月には何と15.6％増に急増しているのである。収入が急増しているのだ。内訳を見ると定期収入や賞与などはむしろ減っていて、給与が増えているわけではない。 　理由は、政府が配ったひとり一律10万円の定額給付金とみていいだろう。

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August 13, 2020 at 04:33AM
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