週明け17日の東京株式市場で日経平均株価は反落しそうだ。前週は900円以上の大幅高を演じ、2万3200円台後半と約半年ぶりの高値で終えた。きょうは手掛かり不足のため、目先の利益を確定させる売りが優勢となるだろう。15日から開催が予定されていた米中両政府の閣僚級による貿易協議が延期されたことも買い手控えにつながる。新型コロナウイルス感染症のワクチン実用化への期待は根強く、日経平均の下げ幅は100円程度にとどまるとの見方があった。
■実質国内総生産（GDP）、市場予想は27%減
米中の貿易協議延期の理由は明らかになっていない。トランプ米大統領は14日に中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に米国の動画投稿アプリ事業「TikTok（ティックトック）」を売却するよう命令した。中国のハイテク企業を舞台にした米中の緊張が続いており、株式市場では先行きを見極めたいとの雰囲気が強まっている。
内閣府は8時50分に2020年4～6月期のGDP速報値を発表する。QUICKが集計した市場予想は、物価変動を除いた実質値が前期比年率27.1%減だ。
コロナ感染拡大防止のための経済活動の制約により、リーマン・ショック時の09年1～3月期（17.8%減）を超え、戦後最大の落ち込みとなる見込みだ。市場には「織り込み済み」との声もあるが、日本経済の停滞が改めて意識されれば、積極的な買いは入りにくい。一方で、追加の財政拡大策を期待する声もある。
■バフェット氏の銀行株売り・金鉱株買いに関心
個別では、三菱UFJなど銀行株に注目が集まる。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが14日、米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書で、4～6月期にJPモルガン・チェースなど、長期間保有してきた大手銀行株の一部を売却し、金鉱株を買っていたことが明らかになった。金融緩和の長期化などで、銀行業の事業環境の先行きを警戒している可能性がある。著名投資家の動きが国内の銀行株に連想売りを、住友鉱など産金株には連想買いを誘う可能性がある。
14日の米株式市場はダウ工業株30種平均が小反発した一方、ナスダック総合株価指数は小幅反落するなど、方向感を欠いた。ボーイングが2%上昇し、ダウ平均を1銘柄で22ドルあまり押し上げた。
米国では、20日までの日程で民主党党大会が開催される。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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August 17, 2020 at 04:41AM
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反落か、GDP発表を見極め（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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