2020年7月10日の日本経済新聞朝刊1面に「新常態 オフィス変貌」という記事がありました。新型コロナウイルスの影響で、都心のオフィス需要が急減しています。三鬼商事が発表した6月末時点の東京都心5区のオフィス平均空室率は1.97%。上昇幅は前月比0.33ポイントと、10年4カ月ぶりの高水準でした。今後、私たちの働く環境はどう変わるのでしょうか。
オフィスを巡っては、新型コロナで3つの大きな変化がありました。まず都心のオフィス面積の縮小です。6月の内閣府の調査によると、東京23区では55.5%の人がテレワークを経験し、そのうち9割が継続して利用したいと回答しました。私自身、コロナ前は在宅勤務なんて絶対に無理だと思っていましたが、いざやってみると意外と普通にできることに驚きました。業務に支障がなく、今後も在宅勤務を続けると決めた企業は、コストを削減する意図もあり、オフィス面積を減らしています。
2つ目の変化は郊外や地方への分散です。商談の際や家で勤務しづらい人が利用できる小規模なサテライトオフィスを郊外に設置する動きが加速しています。地方では仕事と休暇を兼ねたワーケーション市場が盛り上がっており、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーの国内の予約（6月7～13日）が前年同期比78%増と急増しています。
3つ目の変化は3密状態の回避です。味の素は密集を避けるため、フリーアドレスのオフィス座席を半減させました。座席間隔をとって対面を避けるなど、多くの企業は感染防止へ試行錯誤しています。在宅勤務・オフィス勤務の双方に利点や欠点があり、それは企業や業種、個人によって異なります。働く人にとって最適な場所はどこか、従業員の声を聞きながら議論を進めてほしいと思います。
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20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は7月10日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:黒田麻友
2018年入社。1面などの見出し付け・レイアウトを担当。在宅勤務で一番焦るのは、歯磨き中に電話がかかってきたとき。
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July 10, 2020 at 05:00AM
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