人の流れや飲食店の予約状況など地域経済の動きに関するデータが一覧できるようになる。政府は民間企業と連携し、最小で500メートル四方の広さで新型コロナウイルスの影響などを素早く把握できるようにし、6月末をめどにインターネット上で提供を始める。行政や企業、個人が情報を共有できる仕組みを整え、経済活動の再開を後押しする対策などに生かす。
民間データ会社や飲食店予約サイトの運営会社などからデータの提供を…
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June 03, 2020 at 01:30PM
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地域経済の実態 早く細かく一覧 - 日本経済新聞
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