【NQNニューヨーク=横内理恵】15日の米株式株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比60ドル08セント（0.3%）高の2万3685ドル42セントで終えた。経済活動の再開に伴う米景気指標の改善や原油先物相場の上昇などを好感した買いが入った。
ニューヨーク連銀が発表した5月の製造業景況指数は景況感の弱さを示す水準だったものの4月からは改善した。4月の消費者態度指数（ミシガン大学調べ）も市場予想を上回った。米国では30州以上が経済活動を再開。経済規模の大きいニューヨーク州も一部地域で経済活動の再開を決めた。米景気が回復に向かうとの期待が買いを誘った。
原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が一時2カ月ぶりの高値を付けた。原油相場が底入れすれば、エネルギー産業の低迷を通じた米経済の下振れリスクが減るとして買い安心感につながった。
米下院は野党民主党がまとめた追加の経済対策を可決する見通しと伝わった。与党共和党が多数派の上院を通過する可能性は低いが、与野党が近く追加策をまとめるとの期待感も相場を支えた。
朝方は売りが優勢で、ダウ平均は270ドル安まで下げる場面があった。米商務省が15日に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米国製の半導体製造装置を使っていれば、米国外で製造した半導体でもファーウェイに輸出できなくなる。中国政府も対抗措置をとる構えで、中国共産党系メディアはスマートフォンのアップルや半導体のクアルコムなどが標的となる可能性を報じた。クアルコムの株価はこの日、5.1%下げた。アップル株は終値では0.6%の下げにとどまったが、下落率が3%に達する場面もあった。
トランプ米大統領は14日もFOXテレビのインタビューでも新型コロナウイルスへの中国の対応を批判し、米中の関係遮断にも言及していた。米議会でも人権問題などで中国への圧力を強めるようトランプ政権に求める動きが強まっている。米中の対立が米景気回復を遅らせかねないとの懸念が広がった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同70.84ポイント（0.8%）高の9014.56で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムやSNS（交流サイト）のフェイスブックが上昇した。
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May 16, 2020 at 03:13AM
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NYダウ続伸、60ドル高 原油上昇や経済再開期待で - 日本経済新聞
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