新型コロナ:米民主、下院で3兆ドル経済対策可決 政権・共和は対案 - 日本経済新聞

上院で多数派を占める共和党は反対している=ロイター

【ワシントン=河浪武史】米下院は15日、民主党が主導する3兆ドル（約320兆円）の新型コロナウイルス対策案を、208対199の賛成多数で可決した。企業と家計への資金供給を拡大し、州・地方にも1兆ドルを支援する。ただ、上院で多数派を占める共和党は反対しており、同案そのままでの成立は不可能だ。トランプ政権と共和党は大型減税などを軸に対案の検討に入っている。

米連邦議会は3月以降、第1～3弾の経済対策を成立させ、合計で国内総生産（GDP）の15%近い3兆ドル弱の財政出動に踏み切っている。民主案は財政規模をさらに3兆ドル積み増す大型の追加対策で、資金難の州・地方政府への支援が柱の1つだ。家計にも減税と給付で大人1人に最大1200ドルを資金支援する。

ただ、上院で多数派を占める共和党は民主案を「ただの願望の寄せ集め」（マコネル上院院内総務）と強く反対する。財政難の州・地方政府はニューヨークやカリフォルニアなど民主党が地盤の地域が多いためだ。

トランプ氏は15日、記者団に対し、独自の経済対策第4弾を検討する考えを改めて表明した。労使が負担する基幹税である「給与税」の減税や、雇用の受け皿となるインフラ投資が軸になる。新型コロナによって企業に対して巨額の賠償請求が起きかねないことから、マコネル氏は「訴訟の免責条項を第4弾には盛り込む」と話す。

新型コロナ対策の第1～3弾は超党派の合意で迅速に成立した。中小企業支援など与野党の対立点が少ない分野を優先したためだ。第4弾は民主党が州・地方への支援を求める一方で、共和党は民主党が嫌う企業救済を重視しており、歩み寄りが大幅に遅れる可能性がある。トランプ氏が求める給与税減税も、民主党内には「11月の選挙対策」と反対論がある。

米経済は失業率が戦後最悪の14.7%に達するなど、追加の雇用対策が急務だ。11月の選挙を前に与野党の摩擦が強まって追加策づくりが遅れれば、米経済は長期停滞のリスクが強まる。

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May 16, 2020 at 08:39AM
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