民間支出を含めた事業規模は３０兆円超となる見込みで、国の財政支出はリーマン・ショック後の対策の１５兆円を上回る方向だ。
現金、商品券の支給のほか、資金繰りや税制面での中小企業の支援などが候補に挙がっている。財源は赤字国債を充てることを検討しているという。
イベントや外出の自粛などの影響で、経済活動は大幅に鈍化している。民間シンクタンクは、影響が長期化すれば、実質国内総生産（ＧＤＰ）に５％超の悪影響が出るとの試算をまとめた。
国内の経済状況は、消費税増税の影響で停滞していた。昨年１０〜１２月のＧＤＰは、年率換算で７・１％減の大幅な落ち込みだった。感染の拡大で景気の後退局面入りは避けられないだろう。雇用維持にも懸念が出ている。早急な経済対策が必要だ。
緊急性と深刻さを考えると、一定程度の赤字国債の発行もやむを得ない面がある。とはいえ、対策の規模を各国と競うように膨らませていては限りある財源を有効に使えない。昨年末にも大規模災害からの復旧・復興を目的に２６兆円規模の経済対策を決定したばかりだ。財政健全化はさらに遠のく。
効果的な対策を、支援するべき対象に、素早く実行することが求められている。過去に実施した対策を十分に検証し、即効性がある策をまとめなくてはならない。
対策の柱として浮上している現金給付は、リーマン後の２００９年に支給した１人１万２千円を上回る金額が想定されている。
国民に一律に支払う案や、子育て世帯や低所得者に絞って支給する案がある。消費喚起につながらず、貯蓄に回る懸念も拭えない。
一方で消費につながる商品券の交付は発行コストや時間がかかる。過去の経済対策では、効果が疑問視された経緯がある。
何が必要で有効なのか。多面的に考えることが欠かせない。
政府、与党が実施している各業界から意見を聞く会合などでは、中小企業や小売店、フリーランス、就職活動中の学生らから、深刻な訴えや不安の声が相次いだ。国民の目線で考えるべきだ。
与野党は感染拡大の阻止や経済対策を議論する連絡協議会を設置した。協調姿勢のアピールにとどまってはならない。与党は野党の提案を積極的に採り入れて、検討する必要がある。
（3月24日）
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March 24, 2020 at 07:56AM
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