アベノミクス総括 経済成長しても生活は豊かにならなかった真の理由 - ITmedia

　菅内閣が誕生したことで、安倍政権の経済政策であるアベノミクスは一つの区切りを迎えた。アベノミクスによって日本経済は力強く成長したと言われているが、多くの国民はむしろ生活が苦しくなったと感じているはずだ。経済が成長しているのに、生活が苦しくなるというのは大きな矛盾だが、なぜこのような状況になってしまったのだろうか。このメカニズムが分かれば、次期政権の課題も明らかとなるだろう。

首相官邸を去る安倍晋三元首相。アベノミクスは国民生活を豊かにしたか（ロイター提供）

経済成長率はプラス、しかし……

　アベノミクスの期間中における日本経済の平均GDP（国内総生産）成長率は実質で0.9％だった（四半期ごとのGDPを基準に年率換算したもの）。当初、安倍氏は実質で2％程度の成長を実現すると明言していたので、現実にはその半分だったが、プラス成長していたのは事実である。

　政権はプラス成長が続いたことを理由に、景気拡大は戦後最長に匹敵する長さだったと成果を強調している。それにもかかわらず、国民の生活実感が悪化しているのは、海外との取引が存在しているからである。

　日本は資源がほとんど無く、貿易で国を成り立たせている。私たちが日頃、消費している製品のほとんどは輸入されたものであり、たとえ国内産でも原材料は外国から輸入しているケースがほとんどだ。そうなってくると、鎖国でもしない限り、諸外国の経済から影響を受けてしまう。

　先ほど、アベノミクス下で日本は平均0.9％の成長を実現したと述べたが、同じ期間で先進諸外国は1.5％から2％の成長を実現しており、経済規模が拡大した分だけ世界の物価は上がっている。0.9％と2％で大きな違いがないように見えるがそうではない。例えば2％の成長が10年続いた場合、経済規模は1.2倍以上に拡大しているはずだが、0.9％では1.1倍に達しないので、10年で1割の差がついてしまう。

　アベノミクスの期間中、賃金はあまり上昇しなかったため、収入が増えない中、輸入に頼る生活用品の価格が上昇し、生活が苦しくなった。

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　海外との取引が存在する以上、経済成長について自国だけを見るのは無意味であり、相対的に諸外国よりも高かったのか低かったのかが重要となる。諸外国が1.5〜2％の成長を実現しているのなら、0.9％は実質的にマイナス成長と同じと考えてよい。

　この話はマクロ経済学の世界では常識だが、どういうわけかメディア各社は、「日本経済は力強く成長している」という政府の説明をそのまま報じていたので、生活実感との乖離を生じる結果となった。

企業業績は一見上がったが

　このような見解に対しては、日本の企業業績は大幅に拡大したではないかとの反論もあるだろう。だが、本当に企業の業績が拡大したのなら、従業員の賃金も上がっていなければつじつまが合わない。日本は高齢化によって空前の人手不足であるにもかかわらず賃金が上昇していないのは不思議なことだが、このカラクリを解く鍵は円安と減税にある。

　アベノミクスの主要な政策の一つである量的緩和策によって、為替は一気に円安になった。製品を海外に輸出する製造業の場合、円安になると見かけ上の売上高や利益が増えるので、企業業績は拡大したかのように見える。

　だが、ここで重要なのはあくまで「見かけ上」という点である。本当に輸出（あるいは現地での販売）が伸びたのであれば、販売した製品の数量も増えているはずだ。ところが数量ベースの輸出の推移を見ると、アベノミクスの期間中、輸出はまったく伸びていない。

　つまり、モノの売れ方は変わっていないものの、円安によって日本円ベースの数字が増えたというのが現実である。識者の中には、企業の現場を知らない人も多く、為替の効果であっても業績が伸びているのだから企業は活況を呈しているはずだと考えてしまう。

　だが、商売の現場ではそうはいかない。

　現場で大事なのは、今月は「何台」売れたのか、来月は「何本」売れるのかという「数量」であって、毎日、為替を計算して金額に置き換える人はいない。企業の経営者にとって、為替が円安に振れたことは「（見かけ上の利益は増えるので）ラッキー」とは感じるだろうが、「（数量が増えない限り）当社の業績は力強く拡大している！」などとは考えない。

　安倍政権は企業に対し、蓄積した利益を投資に回さず内部留保として溜め込んでいると批判してきたが、それでも企業側が設備投資に消極的だったのは、現実には業績が拡大していないことを知っていたからである。

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法人税減税で利益かさ上げ

　企業の業績拡大のもう1つのカラクリは減税である。安倍政権は法人税の減税を繰り返しており、基本税率は30％から20％台前半まで10％近くも下がった。この間、大企業（資本金10億円以上）の売上高は約1割増えたが、税引き後の当期利益は何と3倍にも拡大している。

　当然のことながら、当期利益が増えたのは、減税という税金からの補填でゲタを履かせてもらった結果であり、企業側は本当の意味で業績が拡大したとは考えていない。結果として従業員の昇給は見送られてきたというのが現実である。

　このように書いたが、筆者はアベノミクスをことさらに貶（おとし）めるつもりはない。

　民主党政権、小泉政権、橋本・小渕政権における平均成長率はそれぞれ1.6％、1.0％、0.9％だったので、民主党時代が若干高いだけで、実はどの政権でも成長率に大差はない。

　日本経済はバブル崩壊以降、ずっと低成長が続いており、むしろどの政権でも高い成長率を実現できなかったことの方が問題である。こうした経緯を考えれば、菅新政権の課題が、海外並みの成長を実現することであることは明白だろう。

加谷珪一（かや　けいいち／経済評論家）

　仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。

　野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に「貧乏国ニッポン」（幻冬舎新書）、「億万長者への道は経済学に書いてある」（クロスメディア・パブリッシング）、「感じる経済学」（SBクリエイティブ）、「ポスト新産業革命」（CCCメディアハウス）などがある。

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