新型コロナウイルスを巡る行動制限の緩和を進める米欧で、感染再拡大への懸念が広がっている。米国では経済活動の一部再開へ見切り発車する州が相次いでいるが、再び感染が増加に転じて死者数が倍増するとの予測が浮上。ドイツは6日、大型店舗などにも制限緩和を広げると決めたが、感染再拡大の懸念がある地域の制限を再び強める基準も導入した。緊急事態宣言を解除する際の基準を14日までに示す日本も感染再拡大への備えが課題となる。
米国では5月6日までに30州以上が経済活動を一部再開した。米政権は「感染者が過去14日間に減少傾向にある」ことなどを再開の条件として各州に示したが、米ブルームバーグ通信によると、テネシーやアイダホなど10州が基準を満たさないまま緩和へ踏み切った。
1日に緩和したテネシーは新規感染者数が過去2週間で6割弱増加。再拡大の危うさを抱えつつも、企業や住民の圧力で緩和する州が目立つ。
懸念が高まっているのが、人の接触機会の増加に伴う感染の再拡大だ。米ワシントン大学は4日、累計死者数が8月上旬までに13万5千人に上るとの予測を示した。1カ月前の予測の2倍超の水準だ。米紙は相次いで、1日あたり新規感染者が20万人と足元の8倍、死者数が3000人と1.5倍に、5月末にかけて急増するという政府の内部資料を報じた。
景気回復を急ぐトランプ大統領は各州に経済活動の再開を促すが、米政権の対策チームで中心的な役割を担うファウチ国立アレルギー感染症研究所長は「新型コロナウイルスが瞬く間に広まる」として拙速な制限緩和へ警鐘を鳴らす。
2週間前に制限の一部緩和を始めたドイツは6日、全商店の営業を認めるなど緩和の大幅拡大を決めた。新規感染者数は1千人と日本を上回るが、7千人近かった4月初めから大きく減少したためだ。1人の患者から新たに何人が感染するかを示す再生産数も6日時点で0.65と、収束の基準である1を下回る。
それでも感染再拡大への警戒は強い。独政府は再拡大の阻止へ「緊急メカニズム」を導入。ある地域で7日間のうちに、人口10万人あたり50人を超える新規感染者が出た場合、その地域に追加の制限措置を適用し、再拡大の芽を早期に摘む。
11日から緩和するフランスは、週70万件の検査を目標に据えた。感染者を早期に割り出し、拡大「第2波」を阻止する狙いだが、新規感染者は6日時点で3500人超と2週間前比で約5割増。再拡大の危険と隣り合わせだ。
韓国政府は6日、不要不急の外出自粛要請を解除した。7日発表の新規感染者4人のうち3人は海外からの流入者で、市中感染がほぼゼロという状況が続くが、感染が再拡大すれば防疫体制を強化する方針だ。
厳しい制限が長期化すれば、経済が立ちゆかなくなる懸念が大きいだけに各国とも制限緩和を急ぐ。感染再拡大の回避とどう両立させるのか、手探りが続く。（ワシントン=鳳山太成、ベルリン=石川潤）
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May 07, 2020 at 06:00PM
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新型コロナ:米欧経済、危うい再始動 感染再拡大の懸念 - 日本経済新聞
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