中国、金融頼みの経済対策 利下げ幅拡大 - 日本経済新聞

北京市内の中国人民銀行本店

【北京=原田逸策】中国の新型コロナウイルスの経済対策で金融への依存が目立ってきた。20日には中国人民銀行（中央銀行）が2カ月ぶりに利下げし、下げ幅も拡大した。1～3月の新規貸出額も四半期で過去最高だ。背景には全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の遅れなどで財政出動が鈍いことがある。

政策金利の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）1年物を4月分は前月比0.2%低い年3.85%に下げた。下げ幅は前回（0.1%）から拡大した。中国共産党は17日の政治局会議で「とくに中小零細企業に資金を行き渡らせる」と指摘、利下げや預金準備率の下げを求めた。

金融当局の新型コロナへの対応は素早かった。2月1日には低利融資枠の創設など30項目からなる対策を公表した。同3日の株式取引の再開にあわせて2日間で計1.7兆元（約26兆円）の流動性を供給し、市場の動揺を抑え込んだ。

企業の倒産急増を防ぐため、元本や利息の返済延期に柔軟に応じるよう銀行に求め、3月末までに計8800億元の返済を繰り延べた。当局主導で計1.8兆元の低利融資枠を設けたこともあり、1～3月の新規貸し出しは7.1兆元に達した。

一方、財政出動は限られる。年金保険料の企業負担分の減免が目立つくらいで小粒な政策が多い。国務院（政府）は3月末までに1.6兆元の企業負担を軽減したとするが、電気料金の割引や昨春からの減税も含んだ数値で、経済規模に比べると「真水」はわずかだ。

全人代が3月から延期され、予算案を承認できていないのが響く。承認までは原則、毎年使う経費しか支出できず、1～3月の財政支出は前年同期比6%減った。大規模減税や債券発行枠も決まらない。いまは5月下旬の開催が有力視される。

財政悪化も見逃せない。1～3月の財政赤字は9300億元と前年の1.9倍に急増し、過去最悪。昨年からの減税とコロナの打撃で収入が14%減ったからだ。財政基盤の弱い県や村は職員給与の支払いにも困る。

新型コロナは需要、供給の両面に打撃を与えたが、1～3月の数字をみると需要のほうが回復は鈍い。雇用や所得が急速に悪化したからだ。都市部の新規雇用は前年同期より3割も減り、出稼ぎ労働者の平均月給は同8%減と08年の統計開始から初めて減った。

先進国のような家計への現金給付が有効になりそうだが指導部は慎重とされる。需要創出につながりにくい「金融一本足」でどこまで経済を支えられるかは不透明だ。

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April 20, 2020 at 09:20PM
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