【ワシントン=河浪武史】米政権と連邦議会は追加の景気刺激策の検討に入る。3月末に2兆ドル規模の過去最大の経済対策を決めたばかりだが、雇用情勢の想定を超す悪化に危機感が強まる。トランプ大統領は巨額のインフラ投資を提唱し、議会では中小企業や家計の資金供給を拡大する案が浮上する。4月中の最終決定を目指すが、経済政策は急激に悪化する景気情勢と時間との闘いだ。
トランプ米大統領は「2兆ドル規模のインフラ投資で雇用の再建が必要だ」と主張し始めた=AP
米議会予算局（CBO）は2日、4～6月期の経済成長率が前期比年率換算で28%を超す悪化になるとの予測を公表した。リーマン・ショック直後の2008年10～12月期（8%減）を大幅に上回り、四半期ベースでは戦後最悪の落ち込みとなりそうだ。民間調査機関は2桁のマイナス成長を早くから織り込んでいたが、公的機関も追認し始めた。
3日発表した雇用統計は、就業者が前月比で70万人減少し、失業率も前月の3.5%から4.4%に悪化した。ただ、同統計の集計は3月半ばで、その後の2週間で1000万人が失業保険の受給を申請している。米ゴールドマン・サックスは20年半ばには失業率が15%に近づくと予測する。
米政権と連邦議会は3月27日に2兆ドルの景気対策を成立させたばかりだ。ただ、想定を超す景気と雇用の悪化を受けて、共和党の上院トップ、マコネル院内総務は「追加の景気対策があるだろう」と3日に表明した。
民主党のペロシ下院議長も3日に「超党派法案で新型コロナの追加対策が必要だ」と主張、与野党は早くも次策の検討で共同歩調を取り始めた。
真っ先に浮上するのは、家計と中小企業の資金供給の拡大だ。3月の2兆ドルの景気対策では、中小企業に3500億ドルの融資枠を設け、給与支払いを連邦政府が肩代わりする仕組みをつくった。
ただ、対象となる中小企業（従業員500人未満）は全米の雇用の5割弱を占め「資金供給の規模が足りない」（ペロシ氏）。2倍以上の7000億～1兆ドルが必要との試算もあり、ムニューシン財務長官も「資金が不足すれば議会に増額を要請する」と話す。
家計への現金給付を積み増す案もある。高所得層を除き、大人1人あたり最大1200ドル、子供には500ドルを支給するが、現在の経済対策では4月中の一回のみ。レイオフ（一時解雇）だけでなく無給休暇や給与カットの動きも強まり、ホワイトハウスは追加対策で5月以降に2回目の現金給付に踏み切る案を検討する。住宅ローンの支援などを加える意見も出てきた。
3月に決めた2兆ドルの経済対策は、企業や家計への資金支援を重視し、雇用そのものを積み増す公共投資は見送った。ただ、既に失業者が急増しており、トランプ大統領は「2兆ドル規模のインフラ投資で雇用の再建が必要だ」と主張し始めた。ペロシ下院議長も「次は高速通信網や水道インフラの整備を盛り込むべきだ」と強調。次の対策には大規模な公共事業を盛り込む可能性もある。
ゴールドマン・サックスが7～9月期の成長率をプラス19%と予測するなど、多くの調査機関は政策効果を織り込んで米景気のV字回復を想定する。ただ、2兆ドルの景気対策はまだ着手の手前だ。中小企業の資金支援策は、3日の受け付け開始直前まで指針が公表されないなど、執行のスピードも追いつかない。
08年の金融危機時は、失業率が最も悪化したのは09年10月（10.0%）で、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から1年の時間があった。今回は非常事態宣言から1カ月もたたずに経済活動が大幅にストップ。経済対策は「量」だけでなく、その執行のスピードでも試行錯誤が続く。
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April 05, 2020 at 07:06PM
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