20日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。外国為替市場で円相場が1ドル=107円台半ばと高値圏で推移するなか、前週末に日経平均が600円を超える大幅高を演じたこともあって、心理的な節目の2万円を前に利益確定売りが優勢となりそうだ。米国で新型コロナウイルスによる景気停滞が長期化するとの懸念が後退し、17日の米株高につながったが東京市場では織り込み済みとの見方は多い。市場では1万9500円が下値メドになるとの声が聞かれた。
トランプ米大統領が16日に新型コロナ対策で取り入れてきた外出制限を緩め、経済活動の再開に向けた指針を公表したことが前週末の日米株を押し上げた。前週末17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急伸。前日比704ドル高の2万4242ドルと、3月10日以来およそ1カ月ぶりの高値で終えた。新型コロナの治療薬への期待を誘う報道があったことも株買いにつながった。
週末には「ムニューシン米財務長官が米CNNのインタビューで米政府の中小企業支援策を巡り数日中に資金補充で合意の可能性があるとの見方を示した」と米ブルームバーグ通信などが伝えた。20日の東京市場で好感されそうだ。
トランプ氏による経済再開に関する指針発表は17日の東京市場ですでに織り込み済みで、今後は経済活動の再開を表明する州がどの程度広がるかに注目が集まる。トランプ氏の指針発表を受け、南部テキサス州やフロリダ州などがそれぞれ店舗の営業などを再開すると表明するなど、一部の州が検討に動き始めている。
市場では「今後、経済活動の再開を表明する州が相次げば、株式相場の支えになる」との声も聞かれる。だが、JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「雇用環境が急速に悪化するなか、消費者の需要回復ペースは読み切れないうえ、経済活動再開による感染再加速のリスクが意識されると、再び株式相場の上値が重くなる可能性がある」と指摘する。実際、アジアでは外出などの制限を緩めた途端に感染者が再び増える「第2波」も起きており、新型コロナの終息に時間がかかるとの懸念は根強い。
大阪取引所の夜間取引では日経平均先物6月物は1万9590円と、17日の清算値（1万9700円）を110円下回った。外国為替市場で円相場は1ドル=107円台半ばと円の高値圏で推移しており、輸出採算の悪化につながるとの見方から景気敏感株の重荷となりやすい。
17日に米原油先物相場が大幅下落したことも気がかりだ。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は一時17ドル台まで下げ、期近物としておよそ18年半ぶりの安値を付けた。エネルギー関連株の売りを促しやすく、日本株相場の上値を抑えそうだ。
国内では、寄り付き前に財務省が3月と2019年度の貿易統計を発表する。日本フランチャイズチェーン協会が3月の主要コンビニエンスストア売上高を公表する。海外ではIBMが1～3月期決算を発表する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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April 20, 2020 at 05:14AM
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2万円目前の日経平均、円高が重荷（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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