原油安止まらず、迫る貯蔵の限界 減産合意1週間 - 日本経済新聞

産油国は異例の協調減産で合意した（米テキサス州の生産施設）=ロイター

【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアが主導する石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどOPECに加盟しない産油国が13日に日量970万バレルの協調減産で合意して一週間となる。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう需要ショックは深刻で、足元では供給過剰が続いて原油安は止まっていない。世界の貯蔵施設は能力の限界に近づいている。

OPECプラスの合意を枠外の国が支援する動きが広がっている。米国やカナダ、ブラジル、ノルウェーは、あわせて日量360万バレルの減産に取り組む。中国やインドは余剰原油を買い取ることに同意したとされる。各国が約束を守れば日量1500万バレル以上という過去に例のない供給調整が実現する見通しだ。

それでも日量2000万～3000万バレルが消失したとみられる需要ショックの影響は大きい。国際指標の北海ブレント先物価格は最終合意の発表後、10%以上値を下げ、1バレル28ドル程度となっている。

OPECプラスの合意実行は5月1日からだ。それまでは各産油国が「価格戦争」に対応して増産・出荷した原油が次々と消費国に届けられる。このため高コストの生産者はいや応なく操業を停止せざるを得ない。

国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の貯蔵施設の「空き」は1月時点でおよそ12億バレル。供給過剰は日量1000万バレルを超えており、その分だけ貯蔵に回る原油が増えていく。今年半ばには能力の限界を迎えるおそれがある。

供給調整の実現にも不安が残る。イラクやナイジェリアなどの原油収入への依存度が大きい国は減産への不満も大きいとみられる。OPECプラスの協議は土壇場でメキシコが反対し、決裂の瀬戸際に追い込まれた。わずかな結束のほころびが合意全体をくずしてしまうリスクを示している。

米国やカナダが具体的にどんな形で供給調整に協力するのかもはっきりしていない。メキシコが免除された分の減産をトランプ米大統領は「肩代わりする」と述べたが、具体策は示されておらず、取り扱いは宙に浮く。

OPECプラスは7月から減産幅を緩める方針だ。しかし、各国による新型コロナの抑え込みがこの時期までに成功しているという保証はない。再流行が起きれば、経済封鎖が多くの国が想定しているよりずっと長くなる恐れもある。

企業は危機が去った後も、実験的に導入した在宅勤務やオンライン会議を続ける可能性がある。IEAのビロル事務局長は、日本経済新聞の取材に対し、新型コロナ危機で消費者の行動が変わり、エネルギー転換が加速する可能性を指摘した。

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April 19, 2020 at 03:45PM
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