自民党の岸田文雄政調会長は22日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策についてリーマン・ショック時の対策を上回る規模が必要だとの考えを示した。リーマン・ショックと比べて「人とモノの動きが止まり実体経済を直撃している。より深刻だ」と述べた。消費税減税は「大きなコストと時間を要する」と慎重な姿勢を示した。
2008年のリーマン・ショック後、当時の麻生政権は09年4月に国の財政支出が15.4兆円、民間支出を加えた事業規模で56.8兆円の緊急経済対策をまとめた。安倍政権が直近の19年12月にまとめた経済対策は財政支出13.2兆円、事業規模26兆円だった。
岸田氏は2つの経済対策に言及し「上回る規模を考えなければならない」と指摘した。「現金給付をはじめ思い切った対策を考えなければならない。税金や社会保険料の延納なども考えられる」と語った。
公明党の石田祝稔政調会長は同番組で「現金とクーポン券を組み合わせたようなハイブリッドが一番いいのではないか」と話した。「即効性という意味で一律に渡した方がいい」と所得で制限すべきではないと訴えた。
野党側は現金給付に加えて消費税減税も求めた。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「子育て世代や若い世代で所得が少ない人にピンポイントでやることが大事だ」との考えを示した。
国民民主党の泉健太政調会長は「給付も減税も両方やるべきだ」と力説した。共産党の田村智子政策委員長は「消費税5%への減税を打ち出すべきだ。現金給付は有効ではなかったと結果が出ている」と批判した。
消費税減税に関して岸田氏は「（税率の）下げを見込んで買い控えが生じ、逆の効果も想定される」と強調した。自民党の甘利明税制調査会長も22日のフジテレビ番組で「私の推測では安倍晋三首相はやらないと思う」と否定した。
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March 22, 2020 at 10:56AM
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経済対策「リーマン以上に」 消費減税には慎重 自民・岸田氏 - 日本経済新聞
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