ルノー会長は再度の国有化は議題になっていないと述べた=ロイター
【パリ=白石透冴】仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、新型コロナウイルスで苦境にあるが「再国営化は議題になっていない」と語った。仏政府はウイルス問題で危機に陥った大企業を救うとしており、かつて国有企業だった同社を一時的に国営化して保護するのではとの臆測を生んでいた。
仏紙パリジャン（電子版）が21日、インタビューを掲載した。スナール氏は「2008～09年（の金融危機）も同じく厳しかったが、再度の国有化には至らなかった」などと説明した。同社は戦後100%の国有企業となり、仏政府が出資比率を徐々に下げて今の約15%に至っている。
ルメール経済・財務相は17日、「仏大企業を救うためにどんな手法もためらわない。国有化も選択肢の一つだ」などと語っている。他に仏政府が約14%を出資する仏蘭エールフランスKLMもウイルスの悪影響が大きく、国有化するのではとの見方が浮上している。
スナール氏によると、感染拡大の影響でフランス、スペインなど同社の21カ所の工場が休業している。一方中韓、トルコ、ロシアなどの工場は稼働している。
売上高が著しく下がる一方、一部の自動車部品会社への支払いなどが残っているという。「政府の融資保証を活用するかもしれない」と語り、当面の資金繰りを手当てする考えを示した。
欧州ではウイルスの感染者が急拡大しており、自動車メーカーに大打撃を与えている。独フォルクスワーゲン（VW）やトヨタ自動車なども欧州の複数の工場休業を明らかにした。需要減のほか、部品が調達しにくくなっていることなどが理由だ。
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March 22, 2020 at 06:39AM
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ルノー会長「再国有化、議題でない」 新型コロナで - 日本経済新聞
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