新型コロナ対策で雇用を守るのはなぜ？ - 日本経済新聞

2020年3月23日の日本経済新聞朝刊1面に「主要国、経済対策を拡張」というニュースがありました。各国は雇用対策に力を入れていますが、新型コロナウイルスで深刻な打撃を受けた経済にとってどのような意味を持つのでしょうか。

トランプ米政権が最大2兆ドルの景気刺激策を発表したのを受け、中国など主要国の対策をまとめました。米国は中小企業の給与の支払いを実質肩代わりする案を打ち出しています。ドイツは零細企業の資金繰り支援に約18兆円を計上する方針です。いずれも雇用を守るための対策です。

雇用や産業を守るのは経済ショックを短期にとどめるためです。失業や企業の倒産が増えれば、消費や投資が減ります。ついに米国の経済対策の規模は「2008年リーマン・ショック時の対策を大きく上回る見通しだ」と書かれるまで膨らみました。失業者が増えてからでは遅い、との危機感がうかがえます。

日本でもリーマン以上の対策が必要だという声が上がるほど、深刻度は増しています。気になるのは経済への後遺症です。私はリーマン危機の当時高校1年生でしたが、大学に上がってからも先輩が就職活動で苦労するのを目の当たりにしました。影響が長期に及ばないよう、思い切った対策をとる局面に来ているのかもしれません。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。

この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。趣味はクライミング、街歩き。

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March 23, 2020 at 05:00AM
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