人的交流途絶え経済へ打撃必至 - 中日新聞

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言する安倍首相（左から２人目）＝５日午後、首相官邸で（嶋邦夫撮影）

　政府は五日、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大を防ぐため、中国、韓国からの入国を実質的に拒否する措置を打ち出した。初動の水際対策による封じ込め失敗で国内が感染拡大か終息かの「瀬戸際」（安倍晋三首相）に追い込まれ、極めて異例の手段を取らざるを得なくなった。中韓からの観光客を失い、経済への大打撃は避けられない。中韓も今後、日本と同等の対応を取る可能性が高く、日中韓三カ国の人的交流が一時的に途絶える事態になる。

　「機動的な水際対策についてもちゅうちょなく断行していく。積極果断な措置を講じることとした」。首相は五日の対策本部で、そう強調した。

　首相がこのタイミングで突然、実質的な入国拒否に踏み切ったのは、全国の小中高校への休校要請に続き、取り得る措置を尽くす姿勢をアピールする狙いがある。

　「積極果断な措置」は危うさも伴う。大規模な入国規制は、経済に深刻な影響を与えるからだ。

　安倍政権が成長戦略の柱に位置付ける観光は、直ちに大打撃を受ける。一月に日本を訪れた外国人旅行者は、中国が約九十二万五千人と最も多い。政治関係が冷え込んでいても、韓国から約三十一万七千人が訪れている。

　日本にとって中国は最大の貿易相手国。韓国は米国に次いで三位と、中韓への依存度は大きい。両国との貿易が直ちに止まるわけではないが、人的交流が止まれば、悪影響は必至だ。

　安倍政権の看板政策「アベノミクス」の成果が上がらない中、消費税増税で冷え込む景気がさらに悪化すれば、政権への打撃となって跳ね返る。政府高官は「中国からの部品に依存している日本企業は多い。中国全土からの入国制限をしたら、日本の経済が冷え切ってしまう」と懸念を漏らす。

　感染を抑え込む効果も見通せない。政権幹部は「中韓両国内の潜在的感染者が入国することによる、国内感染を防ぐ措置だ」と狙いを語るが、感染経路が不明な患者が愛知県や北海道など国内の複数地域で相次ぐ。水際対策から、既に国内での市中感染や重症化を抑える措置が必要な段階に移行している。

　（後藤孝好）

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March 06, 2020 at 03:02AM
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