日本企業に迫られる中国戦略の｢再検討｣
中国・武漢にある東風ホンダの工場は一部で生産を再開した（写真は2017年のもの、編集部撮影）
「新型肺炎の感染は建国以来の重大な公衆衛生事件、われわれにとって危機であり、大きな試練だ」。中国の習近平国家主席は2月の対策会議でそう強調した。
2020年は、共産党政権にとって大きな節目を迎える年だ。それはGDP倍増目標（対2010年）の達成および共産党結党100周年（2021年）までに「小康社会」（ややゆとりのある社会）を全面的に実現する公約の最終年である。
だが、感染対策による経済活動の制限が続き、中国経済がいつまでに回復するのかが依然不透明である。中国政府にとっては経済の安定成長に向け、難しい舵取りが求められている。
打撃を受けた中国の製造業
中国のGDP成長率は2010年から右肩下がりの状態が続いており、消費マインドの低下や米中の貿易摩擦による輸出不振に加え、2019年には6.1％となり、29年ぶりの低水準だ。
一方、2020年にGDP倍増目標（対2010年）を達成するには経済成長率6％前後の実現が必要となるだろう。新型肺炎の感染拡大が中国社会に甚大な影響を与える中、国際通貨基金が2020年の中国の実質GDP成長率の見通しを1月時点から0.4ポイント引き下げ5.6％と予測した。
操業再開に向けライン調整中の武漢の自動車部品工場（筆者友人提供）
中国統計局および財新（Caixin Media）が発表した2020年2月の中国製造業PMI（購買担当者景気指数）は、共に景況感の節目50を大きく下回り、2008年のリーマンショック時を超える過去最低水準まで下落している。
企業側から見た景気実態を映し出す重要なシグナルであると見なされており、中国の製造業は大きな打撃を受けたといえよう。現在正常な生産まで回復ができていない企業も多く、湖北省のように封鎖された地域では事実上経済活動が難しい。
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March 18, 2020 at 03:35AM
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コロナ危機で｢中国経済｣はどこへ向かうのか - 東洋経済オンライン
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