新型コロナ:休業応じない業者、支援対象外も「選択肢」 経財相 - 日本経済新聞

衆院予算委の閉会中審査で答弁する西村経財相（15日午前）

衆院予算委員会は15日午前、新型コロナウイルス対策などに関する閉会中審査を実施した。西村康稔経済財政・再生相は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業要請に関し、今後応じない事業者を政府の支援策の対象外にすることも検討すると表明した。

特措法では緊急事態宣言を発令した際に都道府県知事が事業者に休業要請し従わなければ店舗名などを公表できる。宣言が出ていなくても業界ごとに求めることは可能だが店名公表はできない。

西村氏は従わない事業者を政府による給付措置や融資の対象外とすべきではないかと問われ「有力な選択肢の一つだ」と述べた。政府は東京都と隣接3県の「接待を伴う飲食店」対策で、感染予防の指針を守れない店への休業要請を検討中だ。

国内旅行の代金を補助する「Go To　トラベル」事業について、野党が「延期すべきだ」と主張している。西村氏は16日に専門家による分科会を開き「足元の感染状況を分析し、意見をもらう」と説明した。「観光事業者と旅行者の感染防止策を徹底し、開始する予定だ」と強調した。

参考人として出席した分科会の尾身茂会長は感染状況について、緊急事態宣言を発令した4月に比べて「明らかに違う」と語った。重症者の数が少なく医療提供体制に余裕がある点を理由に挙げた。

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July 15, 2020 at 09:30AM
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