新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都が外出自粛を呼び掛けた「ステイホーム週間」の初日となる25日、事実上の大型連休が始まった。都心から地方や行楽地に向かう人の流れは2週間前よりも減ったが、公園や商店街など住宅地近くの密集は抑え切れていない。人と人との接触を減らすには、政策支援に加え、在宅ストレスを抱えた人々に適切な情報を発信できるかどうかが課題となる。
今年の大型連休については、東京都の小池百合子知事が25日から5月6日までの12日間を「いのちを守るステイホーム週間」と位置づけ、休業や外出自粛を強く求めている。JR東日本や東海によると、帰省客らが利用する各新幹線の自由席乗車率は25日、いずれも10%以下と低調で、東京駅を出発した山形新幹線では乗車率が0%の列車もあった。高速道路も全国的に目立った渋滞は発生していない。
19日には、神奈川県藤沢市の鵠沼海岸で大勢の人たちがくつろいでいた=共同
都内の移動や郊外に向かう人の流れなどは、ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が500メートル四方ごとに提供する滞在人口の推計データ（午後0時台）について、4月4日と比べた増減を調べた。
首都圏で降雨があった18日を除いて比較すると、国道134号を含む鎌倉海浜公園（神奈川県鎌倉市）の周辺は、11日が10%増だったが、25日は18%減だった。江の島（同県藤沢市）近くの片瀬海岸では、前週まで目立っていた周辺の道路の渋滞が消え、海岸を歩く人やサーファーの姿もまばらだった。鎌倉市内の80代男性は「車も少なく安心だ」と話した。
25日は人影が少なくなった（神奈川県藤沢市の鵠沼海岸）
行楽地では東京都八王子市の高尾山も、麓から中腹へ向かうケーブルカーが25日から運休するなどしたため登山客の姿は少なく、11日の36%減が25日は60%減となった。
都内の住宅地周辺をみると状況は変わり、駒沢オリンピック公園（東京・世田谷）は、11日の6%減から25日は10%減と大きな変化はなかった。公園では遊具スペースも閉鎖された。20代の男性会社員は「ずっと家にいないといけないので、週末くらいはリフレッシュしたいと思って来た」と話した。
11日が11%減だった東京・江東のイオン東雲店周辺は25日も9%減にとどまり、食料品を買い求める家族連れなどが大勢訪れた。緊急事態宣言後の混雑が続いている戸越銀座商店街（東京・品川）も、短時間で買い物を終えるよう求める放送を流したが、11日の14%減から25日は20%減にとどまった。近所の男性会社員（35）は「遊びでの外出は控えているが、食料品など必要なものは買いに行かざるを得ない」と話した。
都が休業要請の対象外とした生活必需品売り場が大半を占めるホームセンターは、家族連れなどでにぎわった。首都圏を地盤とする大手のカインズによると、店側の呼びかけでレジ待ち人数の制限や滞在時間の短縮を図っているが、「かなり混み合っている。駐車場に入れない店舗も出てきている」（担当者）という。
一連の自粛要請は、遠方や観光地への移動という感染の拡散につながる行動は制限できたものの、住宅地の密集を減らす効果まではなく、在宅のストレスも絡んで公園や店舗などに人の集まりを生んでいる可能性がある。
屋外での運動の是非については海外で議論になっている。自宅から半径1キロ以内の散歩やジョギングを認めてきたフランスのパリ市は、感染者数の拡大傾向が変わらず、8日から日中の屋外運動を禁止している。
商店街の密集対策としては、都が25日から5月6日の土日祝日を対象に、加盟店が一体となって自主休業や輪番休業をする商店街に奨励金を支給する。金額は1日当たり50万円とする方針だが、その効果はまだ表れていない。
京都大の牧紀男教授（防災学）は「新型コロナは無症状の人が多いうえ、感染症のまん延時には『自分は大丈夫』と事態を過小評価しやすく、外出のリスクが正しく理解されていない。先の見えない状況が続くほど市民の行動は統制しづらく、政府は外出自粛の効果や緊急事態宣言を解除する条件などをきめ細かに発信すべきだ」と話している。
"経済" - Google ニュース
April 25, 2020 at 07:32PM
https://ift.tt/2VCTu6A
身近な生活圏なお密集 「大型連休」スタート - 日本経済新聞
"経済" - Google ニュース
https://ift.tt/2peK9o1
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "身近な生活圏なお密集 「大型連休」スタート - 日本経済新聞"
Post a Comment