金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田総裁（27日、日銀本店）=代表撮影
問 会合の決定内容について。
答 金融緩和の一段の強化を決定した。コマーシャルペーパー（CP）・社債等の買い入れの残高上限を計約20兆円にした。3月に導入した特別オペ（公開市場操作）でも対象担保の範囲と対象先の金融機関を拡大した。政府の緊急経済対策で国債が増発されることを踏まえ、買い入れ上限を設けずに必要な額の国債を購入する。
経済は当面、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で厳しい状態が続くが、影響が和らいでいけば緩和的な金融環境や政府の経済対策にも支えられて改善していく。新型コロナの影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置をとる。
問 任期中に2%の物価目標を達成できない見通しだ。
答 世界的な感染拡大と原油価格の大幅な下落という極めて大きな外的ショックで物価は当面弱含むが、影響が和らいでいけば経済は改善し、物価も徐々に上昇率を高めるとみている。2%の物価安定目標を目指していることに変わりはなく、強力な金融緩和を粘り強く続けていく。
問 経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、「物価上昇のモメンタム（勢い）」という文言が消えた。
答 物価見通しは2022年度でも1%程度で、2%目標には期間中に到達しない。当面景気も厳しい状況が続くなか、物価のモメンタムはいったん損なわれた状態にあると判断した。予想物価上昇率が弱含んでいることなどに十分注意するが、いまデフレが再発するとは思っていない。
問 国債の購入上限のめどだった80兆円を超えることはあるのか。
答 会合では国債のさらなる買い入れが適当との認識が共有された。イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）のもと、長期国債の金利を0%程度で安定させるために必要なだけいくらでも買う。
問 中銀が国の財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」ではないのか。
答 国債買い入れは金融政策上の目的で実施し、政府による財政資金の調達の支援が目的ではない。金融緩和措置が政府の積極的な財政措置と相まってポリシーミックス（政策協調）の効果を高めていくと期待している。財政規律は政府・国会が決めることで、我々がコントロールしようというのはせんえつだ。
問 国債流通量は減っているが大量に買えるのか。
答 現在発行残高の半分強を保有しているが、まだ半分近く市場にある。国債を買えないということは全くない。担保のために必要ならば国債の貸し付けも行っており、問題が生じていたり買えなくなったりしているわけではない。
問 無制限の国債買い入れは時限措置か。
答 YCCの観点からいうと、新型コロナが収束してもすぐに今の政策金利をやめることにはならない。長期金利目標の0%を実現させるために必要な国債はいくらでも買い入れることは変わらないが、永遠に続くという話ではない。
問 安定の目標が物価から金利に変わったということなのか。
答 足元の世界経済は異例の経済危機で、現状では最大限の金融緩和をすることが一番重要だ。将来物価が上がれば十分に金融引き締めはできる。物価安定を放棄しているわけではない。
問 企業の資金繰りはリーマン・ショック時より厳しいか。
答 大企業や中小企業を含め今の時点で資金繰りで倒産している企業は少ないと思うが、資金繰りを急いでいることは事実。ある意味でリーマン・ショック時より厳しい面はある。
問 海外の中銀と比べた緩和の規模についてどう考えるか。
答 具体的な措置は各国の制度や市場構造によって異なるが、名目国内総生産（GDP）やCP・社債市場の規模との比率を他国と比べても、各国並みかそれよりもさらに大きい。
問 マイナス金利の深掘りは追加緩和の選択肢ではなくなったのか。
答 その時々の最も適切な手段を選択する。政策金利の引き下げについても、フォワードガイダンス（先行き指針）が示しているとおり事前に選択肢から排除することはない。
問 日銀が今果たす役割とは。
答 国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しではリーマン・ショック時を上回る大幅なマイナス成長が予想されている。非常に危機的な状況にあると十分認識しながら、中銀としてできることは何でも最大限にやるということに尽きる。
問 金融システムの現状をどう見るか。
答 我が国の金融機関は相応に強いストレス耐性を備えており、金融システム全体として安定性を維持している。ただ今後、感染拡大が想定以上に長引いたとき、実体経済の悪化による金融システムへの影響の恐れもある。
問 CPや社債の大量購入の副作用は。
答 米国に比べて市場が大きくないため相当な規模にはなるが、逆を言えば市場の逼迫を防止できる。かなり思い切って3倍くらいにした。
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April 27, 2020 at 06:30PM
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