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米主要州で移動制限 経済活動の影響一段と - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの急拡大を受けて、米国の主要州が住民の移動を制限している。20日には東部ニューヨーク州が食料品店や銀行を除く事業者の全従業員に在宅勤務を義務付けると発表した。大都市シカゴがある中西部イリノイ州も同日、州全域での外出禁止を命じた。先行する西部カリフォルニア州に加え、東部コネティカット州なども同様の措置に踏み切るなど、米全土で経済活動が縮小しそうだ。

州政府が対策の強化に動く背景に、感染の拡大ペースが速まっていることがある。米国の感染者数は21日時点で2万人に迫り、直近3日間で3倍に増えた。

トランプ政権が推進するウイルス検査の拡充に伴って感染者が急増しており、医療体制の整備が追いついていない。各州は強制的な移動制限などに踏み切ることで、感染の急拡大に一定の歯止めをかけたい考えだ。

コネティカット州、ラスベガスがあるネバダ州なども州内の全事業者の在宅勤務を命じた。南部フロリダ州は州内のレストランやバーなどの営業を禁止する。春休みシーズンで全米の大学生がビーチなどに訪れており、集団感染を防ぐ強硬措置を打ち出した。

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March 21, 2020 at 09:30PM
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