Photographer: JOHANNES EISELE/AFP
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新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、各国政府は緊急措置もしくは経済対策を準備している。また、医薬品メーカーは、数カ月中に抗ウイルス薬による治療が可能になり、来年までにワクチンを用意できると期待していると表明した。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は３日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を0.25ポイント引き下げ、過去最低の0.5％とした。
インドネシアも景気下支えに向け第２弾となる財政刺激策の策定を進めている。同国中銀は新型ウイルス感染拡大が金融市場に与える影響の緩和に動いた。
韓国の文在寅大統領は閣議で、同国は新型ウイルスとの「戦争状態」にあると述べた。代表取材で伝えられた。大統領は全省庁に対し、状況を監視する24時間態勢の緊急システムを実施するよう求めた。同国政府は、感染拡大に対応し、経済への影響を最小限にとどめるため、30兆ウォン（約２兆7000億円）余りを直接・間接的に投入する方針。
新型ウイルス感染により米ワシントン州では新たに４人が死亡し、同国での死者は計６人となった。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）傘下の国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は新型ウイルスがパンデミック（世界的な大流行）の規模に達している可能性が高いとの見解を示した。
ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市内で初の新型ウイルス感染者が確認されたことを受け、感染の拡大を予想していると述べた。
新型ウイルスの世界の感染者は９万441人、死者は3123人に増加した。中国国家衛生健康委員会が３日発表した感染症例は累計で８万151件で、２日に125件増えた。死者は31人増の計2943人となった。
このほか韓国での感染拡大は続き、３日午前０時時点の集計で計4812人と、前日午後４時時点から477人増加。死者数は28人に増えた。
韓国で新たに477人の新型コロナウイルス感染を確認－計4812人に
世界保健機関（ＷＨＯ）のチームは、10万人分の検査キットを携えてイランに到着した。サウジアラビアで初の感染者が確認されたほか、ブリュッセル、ベルリン、モスクワでも初めて感染が報告された。
ワシントン州の当局者によれば、新型ウイルスの死者は同州カークランドの介護施設周辺に集中しており、同施設には感染が疑われる多くの人がいるという。
トランプ米大統領は２日、ホワイトハウスで複数の製薬会社と協議し、新型ウイルスの治療薬やワクチン開発を迅速化するために政府がどのように貢献できるかについて意見を聴いた。
製薬会社と協議したトランプ大統領（３月２日）
大統領はギリアド・サイエンシズやファイザー、モデルナなどの製薬・バイオテクノロジー会社との会合で、「われわれは大成功するだろう。感動的な多くの事が速やかに実現しつつある」と語った。
ハイテク大手は新型ウイルスへの予防的措置を強化している。ツイッターは世界の従業員約5000人に対し、在宅勤務を「強く勧めている」と明らかにした。同社は香港と日本、韓国の従業員については既に在宅勤務を義務付けている。
ツイッター、全世界約5000人従業員に在宅勤務を奨励－新型コロナ対策
フェイスブックはツイッターに続き、テキサス州オースティンで開かれる今年の「サウス・バイ・サウスウエスト（ＳＸＳＷ）」への参加を取りやめると発表した。ＳＸＳＷは大規模な文化イベント。アドビはラスベガスで開催予定の「アドビ・サミット2020」を中止し、オンラインで行うと発表した。
一方、ペンス副大統領は４日に航空会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）、７日にはクルーズ船運航会社のＣＥＯとそれぞれ会談する予定。トランプ政権当局者が明らかにした。これらの企業の株価は新型ウイルスを巡る懸念の拡大に伴い下落している。
トランプ政権は新型ウイルスの経済や市場への影響を抑制するため、金融当局に緊急利下げを催促することや、減税の可能性を含め、一連の措置を検討している。
トランプ大統領、あらためて当局に利下げを催促－「行動遅い」と批判
ホワイトハウスのクドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とムニューシン財務長官は共に３月17、18両日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に先立って、米金融当局が利下げを実施するのが望ましいとしている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。経済面での対策としてホワイトハウスで最も議論されているのが利下げだという。
ＮＩＡＩＤのファウチ所長は一時的な休校や、密閉された空間に多くの人が集まるイベント中止などの措置を検討せざるを得なくなる可能性があると語った。
新型コロナは恐らく「パンデミック規模」－ファウチ氏がＮＢＣに語る
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は２日、各国の新型ウイルス対策を支援するため、「緊急融資や政策助言、テクニカルな支援など利用可能な手段を最大限」活用すると表明した。ゲオルギエワＩＭＦ専務理事とマルパス世銀総裁が共同声明で明らかにした。
主要７カ国（Ｇ７）財務相は３日に電話会議を開催し、世界経済に脅威を与えている新型ウイルスへの対応を協議する。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。Ｇ７中央銀行総裁も参加する。
Ｇ７は新型ウイルスへの対応策に関する声明を策定中だと、ロイター通信が協議を直接知る匿名のＧ７当局者を引用して伝えた。声明草案は現時点で新たな政府支出や協調利下げを具体的に求めていないという。
声明は３日か４日に公表される見通しで、各国は新型ウイルス感染拡大の経済への影響を緩和するために協力することを約束する見通し。協議は依然として行われており、文言は変更される可能性もあると当局者は語った。
世界経済は金融危機以来のマイナス成長も、ウイルス拡大で－ＯＥＣＤ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、新型ウイルスの感染が拡大する中で世界の経済成長が先の金融危機時以来の水準に落ち込むとの予測を示した。
原題： Governments Deploy Stimulus; Treatments in Months: Virus Update（抜粋）
IMF, World Bank Say Ready to Help Member Countries With Virus（抜粋）
(各国の経済対策などを盛り込み更新します。更新前の記事はクオモ知事の肩書きを訂正済みです)
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March 03, 2020 at 05:03AM
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