個人や中小企業向けの給付金を柱とした緊急経済対策が7日、閣議決定される。新型コロナウイルスの封じ込めを優先しつつ、現金給付という「実弾」で企業や家計の収益減少を補う狙いだ。対策の事業規模は国内総生産（GDP）の約2割にのぼるものの、経済活動の停滞で企業は体力をすり減らし、日に日に深刻度が増している。スピード感のある実行で対策の効果を引き出していくことが欠かせない。
過去の経済対策の最大はリーマン…
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April 06, 2020 at 06:09PM
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緊急経済対策、迅速さカギ 給付遅れれば影響深刻 - 日本経済新聞
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