脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、大手電機メーカーの東芝はエネルギー事業を見直し、石炭火力発電所の建設工事の受注を停止する方針を決めました。今後は再生可能エネルギー事業への投資を強化し、2030年度に売り上げの規模を昨年度の3倍を超える6500億円に拡大することを目指します。
東芝は11日、中間決算の発表に合わせて経営計画の進捗状況を説明する予定です。
関係者によりますとこの中で、エネルギー事業を見直し今後は石炭火力発電所の建設工事の受注を停止する方針を明らかにする見通しです。
石炭火力発電所の建設は新たな二酸化炭素の排出につながるうえ、コストも高く採算が合わないためです。
ただ、すでに受注したおよそ10件の建設工事のほか、発電所の保守やタービンの製造などは続けるとしています。
一方、太陽光や水力発電などの再生可能エネルギー事業への投資は強化し、2030年度に売り上げの規模を昨年度の3倍を超える6500億円に拡大することを目指します。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指していて、脱炭素社会の実現に向けて機運が高まっています。
こうした中で東芝も再生可能エネルギーの市場が拡大することを見込んで事業の見直しに踏み切った形で、日本企業の間で脱炭素の動きが加速しています。
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