コロナ危機で経済が落ち込む中、なぜガソリン価格は3か月上昇しているのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

　コロナ危機で景気低迷が危惧される中、なぜかガソリン価格が上がっています。日本は石油に関する税金が高く、ガソリン価格は米国と比較すると2倍近くあります。ただでさえ高いガソリンが値上がりすると、クルマを持つ人にとっては大打撃です。

上がる時ばかり原油価格に連動？

　ガソリン価格はコロナ危機の影響で原油価格が値下がりしたことから、5月には1リットルあたり124.8円まで下落していました（小売価格の全国平均、資源エネルギー庁調べ）。しかし、その後は、13週連続で値上がりし、8月11日時点では135.6円と、約3カ月で10.8円もの値上がりとなりました。その後、ガソリン価格はわずかに下落していますが、大きく値を下げる様子はありません。 　ガソリン価格の値上がりは、原料である原油価格が値上がりしたことが主な要因ですが、利用者から聞こえてくるのは「原油価格が下がる時はあまり下がらず、上がる時ばかり連動するのか」といった声がもっぱらです。確かにガソリン価格は原油価格におおまかに連動していますが、利用者が指摘するように、原油価格分ほどには下がらないのが実状でしょう。特に今のタイミングは、コロナ危機で多くの人が経済的に苦しい状況ですから、ここで一気に10円も値上がりすると家計には大打撃です。 　ちなみに20年前の2000年前後におけるガソリン価格は1リットルあたり約100円と今より3割も安い値段でした。しかし、この20年で日本の給与所得者の平均年収は約9％も下がっています。賃金が大きく下がっているにもかかわらず、ガソリン価格は約1.4倍ですから、負担感が重くなるのは当然でしょう。

経済成長率の差が負担感増に

　賃金とガソリン価格に乖離が生じる理由は、日本と海外の経済成長率の違いです。2000年以降、20年間で日本を除く先進諸外国は順調に経済を成長させ、GDPの大きさを1.5倍から2倍に拡大させました。原油価格は世界経済と連動していますから、その分だけ原油価格も上昇したわけです。日本ではこの間、ほとんど経済が成長せず、賃金はむしろマイナスでしたが、日本の賃金が安いからといって日本にだけ原油を安く売ってくれるわけではありません。 　相対的な負担感の増加については日本経済が原因ですが、絶対値の問題もあります。ガソリンの販売価格のうち、約半分は揮発油税などいわゆるガソリン税で占められています。米国はこうした税金が安いですから、1リットルあたりの販売価格は日本の半分程度です。一方、欧州は税金が高いですから、日本よりもガソリン価格が高いというケースが多いようです。ただ、欧州の賃金水準は日本よりも高いですから、負担感は日本ほどではないでしょう。 （The Capital Tribune Japan）

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September 03, 2020 at 03:02PM
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