シャープは5日、2020年4～6月期の連結決算の発表にあわせ、これまで未定としていた21年3月期（今期）業績予想を開示した。純利益は前期比2.4倍の500億円を見込む。新型コロナウイルスの感染拡大の影響があるものの、各国で経済活動が段階的に正常化していく前提で算出した。巣ごもり需要に対応した白物家電の販売に注力するほか、テレワーク対応のタブレットやパソコン向けのディスプレー需要も取り込む。
売上高は3%増の2兆3500億円、営業利益は55%増の820億円を見込む。同社のサプライチェーン（供給網）はおおむね正常化したとし、販売面での制約がなくなれば本業は回復するとの見通しを示した。通期の想定為替レートは1ドル=105円、1ユーロ=120円とした。コロナの影響は営業利益で280億円の下押し要因になるとした。
同時に発表した20年4～6月期の連結決算は、売上高が微増の5172億円、営業利益は前年同期比38%減の90億円、純利益が37%減の79億円だった。
併せて、液晶事業を10月1日付で分社化し、シャープディスプレイテクノロジー（三重県亀山市）を設立すると発表した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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August 05, 2020 at 01:48PM
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シャープの今期、純利益2.4倍の500億円 経済活動の正常化前提 - 日本経済新聞
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