政府は19日に夜の繁華街で接待を伴う飲食店など3業種への営業自粛要請を解除する。13日にその前提となる感染対策の指針を公表した。19日には県をまたぐ移動も全国で解禁する。新型コロナウイルス感染の第2波に備えながら、経済活動の再開は第2段階に入る。
政府は緊急事態宣言を全面解除した5月25日に経済再開を段階的に進める計画を公表した。接待を伴う飲食店などは6月19日に再開する方針を示した。
西村康稔経済財政・再生相が13日に公表した指針はキャバレーやホストクラブ、スナックなど接待を伴う飲食店のほか、ナイトクラブとライブハウスの3業種を対象とする。3業種すべてに客や関係者の連絡先の確認や人同士でなるべく2メートル、最低1メートルの間隔を確保するなどの対策を求めた。
個別の対策として、接待を伴う飲食店は客同士のお酌や回し飲みは避けるよう促す。カラオケで歌う客にもマスク着用を要請する。客の近くでカラオケやダンス、ライブ、ショーをする接客も当面自粛する。
入店客に検温をして発熱があれば入店を拒否する。日本への入国制限がある国・地域の在住者と濃厚接触した人も入店拒否の例に入る。
ナイトクラブへの指針では大声で話さずに済むよう店内の音量を調整すると明記した。ライブハウスでは演奏者など出演者と観客の間を2メートル確保する。できない場合は、透明の遮蔽物を設置するなどして対応する。
接待を伴う飲食店やライブハウスは過去にクラスターが発生した。宣言解除後も東京ではホストクラブなど夜の繁華街で働く関係者の感染が目立ち、10人以上の感染者が出た店舗もあった。そのため、他業種と比べて営業再開が遅れていた。
19日には全国で県をまたぐ移動も解禁になる。プロ野球などスポーツは無観客試合であれば開催できる。屋内のイベントはこれまで100人だった上限が1000人まで拡大する。定員の50%以内との条件付きだ。
西村氏は東京都の小池百合子知事と14日に面会する。今回の指針に強制力はなく、政府は東京都など自治体と協力して周知を図る。小池知事はこれまでに、感染対策を実践している店にステッカーを提示する案を示したという。
西村氏は感染防止策に取り組む事業者を都が推奨する仕組みのほか、政府の補助金を使った支援によって取り組むよう後押しする考えを示した。「利用客も感染防止策を講じる店の方が安心。取り組みが自然に広がることを期待したい」とも語った。
経済再開へと軸足が移る中で、第2波のリスクも高まる。政府は直近1週間の新規感染者など3要素をもとに緊急事態宣言を再指定する。半分程度に達した段階では外出自粛要請も出すとした。
再指定基準の数字は非公表のままだ。専門家会議副座長の尾身茂氏は「数を出すのは簡単」としつつ、医療の提供体制や検査体制の水準を見極めた後に出すとした。再指定が遅れるリスクは残る。
政府は7月10日をメドにイベントの上限人数をさらに引き上げるなど第3段階への移行を想定する。
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June 14, 2020
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