岐阜県は２０日、緊急事態宣言解除後の経済対策について、地域内経済の活性化を目指すとする方向性を示した。県民が県内の観光地に宿泊したり地産地消を進めたりするキャンペーンを展開し、新型コロナウイルス感染症対策に目配りしながら県内での経済循環を徐々に創出する。経済団体の幹部らによる経済再生会議を県庁で初めて開き、方針を伝えた。
古田肇知事は記者会見で「県内で人が動きたくなるよう、県の魅力を市町村と連携して足元から見直していく」などと述べた。県民向けに、県内で利用できる宿泊割引券を発行する案などを検討している。
県商工会連合会の岡山金平会長は「買い物券や食事券など、まずは経済を小さく回す仕組みをつくり、徐々に広げていく工程を示してほしい。市町村で格差が生じないよう配慮を」と要望した。岐阜協立大の竹内治彦学長は「観光は（再開が）難しいが、事業者がやる気を持って取り組むことが大切だ」と指摘した。
県観光連盟の岸野吉晃会長は「観光需要の喚起策は歓迎したい。（券の発行対象を）岐阜県民から愛知や三重の県民へと段階的に延ばしてはどうか」と提案した。
また古田知事は、新型コロナ対策を社会経済活動に織り込む「新たな日常」を乗り切るため、在宅勤務の定着やＩｏＴ（モノのインターネット）の普及を推進する考えも示した。「産学金官のコンソーシアム（共同体）をつくり、ＩＴ化戦略を練り直す」と述べた。
一方、「今は（感染者が新たに確認されない）小康状態だが、後戻りしないという保証はない。一本調子では進まないと考えながら、需要の喚起や供給力の強化をやっていく」と慎重な見方も示した。
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May 21, 2020 at 06:09AM
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県、経済循環を創出 宿泊割引券の発行検討 - 岐阜新聞
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