日本株続伸、内外経済活動再開による景気改善期待－内需関連高い - ブルームバーグ

18日の東京株式相場は続伸。米経済活動の再開や新型コロナウイルス感染の鈍化傾向による先行き期待や原油市況高から、情報・通信や小売、不動産など内需関連、商社など原油関連が上げた。半面、米中通商摩擦懸念から電機や機械は安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比5.52ポイント（0.4％）高の1459.29 日経平均株価は96円26銭（0.5％）高の２万0133円73銭

〈きょうのポイント〉

パウエルＦＲＢ議長：米経済の回復過程、21年末まで 長引く可能性も 米ミシガン大学消費者マインド指数速報、５月は改善 15日の米株式相場は 小幅続伸、原油は３月半ば以来の水準回復 米商務省、華為の半導体部品業者へのアクセス 阻止－中国は報復示唆 ファーウェイ標的の米輸出規制強化、世界の供給網脅かす－ 中国商務省 日本の１ー３月期の実質国内総生産（ ＧＤＰ）は年率で前期比3.4％減

　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「米国では新型コロナによる外出制限が徐々に解かれ、国内でも感染の山を越えた可能性がある」とした上で、「新型コロナはもしかするとこのまま収束するかもしれない。振り返ったデータが悪いからといって悲観一色では市場の動きに置いてけぼりになる」と述べた。

　　先週末の米国では小売売上高や鉱工業生産での製造業指数がいずれも４月に過去最大の落ち込みを記録したことを受け、米ダウ工業株30種平均は一時271ドル安になったが、結局60ドル高の続伸で取引を終了。日本でもこの日は国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスとなったものの、「悪いのは予想されていたので、想定通り」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは語った。

　　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「ミシガン大学消費者信頼感指数の改善が示すように、政策効果や経済活動再開を受けて５月から米景気は改善へ向かっている」と指摘。「日本でも新型コロナウイルス新規感染者数の減少や緊急事態宣言の一部解除から半月、１カ月遅れで同様の改善傾向となる可能性がある」とみる。

　　もっとも、景気の先行きや米中関係を見極めたいとのムードも残り、東証１部売買代金は約２兆円と４月23日以来の低水準だった。三井住友信託の瀬良氏は「ＧＤＰは緊急事態宣言が出た４－６月がボトムになりそうだが、コロナの影響が残る中ではＶ字型で消費が戻るとは信じがたい」と予想。米中関係も注視する必要があるとし、「株価が半値戻りした後とあって楽観ムードで上値を買うとはなりづらい」と話していた。

• 東証33業種では鉱業や情報・通信、食品、不動産、小売、建設が上昇
• 鉄鋼や電機、保険、機械、化学は下落

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May 18, 2020 at 05:54AM
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