新型コロナ 緊急経済対策 与野党からさらなる対策求める意見 - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府・与党は来週、今年度の補正予算案の成立を目指す方針ですが、与野党双方からは一律の現金給付や休業に伴う損失補償など、さらなる対策を求める意見が出ています。

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込んだ緊急経済対策を決定し、政府・与党は来週、今年度の補正予算案の審議を進め、24日に成立を図りたい考えです。

一方、自民党の有志の議員グループなどからは「不十分だ」として、全国民への一律の現金給付や消費税の減税なども今後実施すべきだという意見が出ています。

また、公明党の山口代表は「緊急事態宣言が出され、より広く経済的な影響が及んでくる」として、追加の経済対策を検討する必要があるという考えを示しています。

さらに立憲民主党など野党側は「規模が小さすぎる」などとして、問題点を追及するとともに、一律の現金給付や休業に伴う損失補償などさらなる対策を求めていくことにしていて、国会で論戦が交わされる見通しです。

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April 12, 2020 at 04:32AM
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