日銀の黒田東彦総裁は9日午前に開いた支店長会議であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大について「日本経済に深刻な影響を及ぼしている」との認識を示した。世界的に経済活動が制約を受け「輸出・生産やインバウンド（訪日客）需要、個人消費の落ち込み」を招いたと指摘。そのうえで「収束時期の不透明感が強く、経済の先行きは不確実性が極めて高い」と警戒感を示した。
日銀は初めてテレビ会議で支店長会議を開いた。黒田総裁は国内外の金融市場について「投資家のリスクセンチメント（心理）が悪化し、急速に不安定化した」と述べた。足元では各国中央銀行の政策対応などでやや緊張が和らいだものの「引き続き、神経質な状況にある」と指摘した。
銀行融資の状況など日本の金融システムについては「全体としては安定性を維持しているが、企業の資金繰りは悪化している」と指摘した。日銀は3月に前倒しで開催した金融政策決定会合で企業金融支援の新たなオペ（公開市場操作）を導入し、企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債の購入増額を決めている。「しっかりと実施することで企業金融の円滑確保に貢献していく」とした。
先行きの金融政策については新型コロナの影響を見極め、「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調した。
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April 09, 2020 at 08:46AM
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「新型コロナ、日本経済に深刻な影響」 日銀総裁 - 日本経済新聞
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