新型コロナウイルスの感染拡大で景気の落ち込みが懸念されるとして政府・与党が今後検討する追加の経済対策について、西村経済再生担当大臣は「必要十分な対策を前例にとらわれず考える」と述べ、税制や財政政策、規制緩和を含めて幅広く検討する考えを示しました。
この中で西村経済再生担当大臣は新型コロナウイルスの感染拡大について「世界経済全体に大きな影響を与え、日本経済にも厳しい影響が出ている。消費者のマインドは極めて厳しい状況になっていて、リーマンショックの時並みの状況になっている」と述べ、懸念を示しました。
そのうえで西村大臣は政府・与党が今後検討する追加の経済対策に関連し、「必要十分な対策を前例にとらわれることなくしっかり考えていきたい」と述べました。
このうち経済対策として消費税率を引き下げるべきだという意見が出ていることについて、西村大臣は「消費税は社会保障の財源として必要であることを踏まえたうえで、税・財政・規制改革すべてにおいて幅広く検討していきたい」と述べました。
一方で、財政出動のため政府の財政健全化目標の達成時期を延期するべきだという自民党の一部の議員の提案に対しては「今は経済を立て直すために必要なことを全部やることを考えるべきで、そうした議論はなじまない」と述べました。
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March 17, 2020 at 09:47AM
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「経済対策は前例にとらわれず考える」経済再生相 - NHK NEWS WEB
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