内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減となった。2月に発表した速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正した。企業の設備投資が速報段階から下振れした。新型コロナウイルスの感染拡大前から、日本経済が停滞していたことが鮮明になった。
マイナス成長は5四半期ぶり。下げ幅は前回増税直後（14年4～6月期）以来の大きさに達した。19年7～9月期の実質GDPも遡及改定され、年率0.5%増から0.1%増に下方修正された。
設備投資は前期比4.6%減で、速報値の3.7%減から下方修正された。財務省が2日に発表した10～12月期の法人企業統計を反映した。
不動産業でオフィスビルや商業施設への投資が減ったほか、情報通信機械器具業では半導体の生産能力を増強する動きが減った。設備投資の下げ幅は、08年秋に起きた金融危機後の09年1～3月期（6.0%減）以来の大きさだった。
10月の消費税率引き上げの影響が注目された個人消費は2.8%減で、速報値（2.9%減）からわずかに上方修正された。マイナスは5四半期ぶり。増税直前に自動車や家電、化粧品などで駆け込み需要が発生した反動減が出た。10月の台風19号やその後の暖冬などの天候要因も重荷となった。
GDPの改定値が速報値から大きくブレるのは、設備投資の基礎データになる法人企業統計がGDP速報に間に合わないことが主因だ。内閣府の担当者は9日、設備投資の集計を大企業で早める試験を進めていることを明らかにした。集計の前倒しが実現すれば「GDPの改定幅は小さくなる可能性がある」という。
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March 09, 2020 at 08:23AM
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GDP年7.1%減に下方修正 10～12月、コロナ前から停滞 - 日本経済新聞
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