新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は、経済への深刻な影響を懸念する声が出ていることを踏まえ、観光業や中小企業の資金繰り支援の拡充など、追加の対策に向けた検討を始めることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本を訪れる外国人旅行者や自動車部品などの供給が減少しているほか、政府が今後２週間程度、大規模なスポーツや文化イベントの中止や延期を求める方針を決め、各地で催しや集会を自粛する動きが広がっていて、与野党から、経済への深刻な影響を懸念する声が出ています。
安倍総理大臣は、26日、衆議院予算委員会で、感染拡大への警戒感が株式市場で高まり世界的な株安に表れているとの見方を示した上で、国内経済への対応に万全を期す考えを示しました。
また、自民・公明両党は、それぞれ対策本部を開き、経済団体や業界団体から影響や要望を聴いていて、検査・医療体制の拡充のほか、中小企業の資金繰り支援など追加の経済対策について、近く政府に提言することにしています。
政府は、先に取りまとめた総額150億円あまりの緊急対応策の着実な実施に加え、与党からの提言なども踏まえ、今年度予算の予備費を活用するなど、追加の対策に向けた検討を始めることにしています。
一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員は、５月末までに、終息していなければ中止する可能性に言及しました。
政府は、ＩＯＣの公式見解ではないとして、引き続き、組織委員会や東京都と連携して、準備を進めていく方針です。
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February 27, 2020 at 03:51AM
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政府 新型ウイルス感染拡大で追加の経済対策を検討へ - NHK NEWS WEB
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