日本生産性本部は３日、日本の経営者が海外の経営者よりも新型コロナウイルス感染拡大で減速した自国の経済の回復を悲観的にみているとの調査結果を発表した。国内経済の回復時期について、海外では今年の１０～１２月になるとの回答が最も多いのに対し、日本では来年以降になるとの回答が約半数を占めた。
経済団体の米コンファレンスボードと共同で実施した全世界のＣＥＯ（最高経営責任者）を対象とする調査をもとに分析した。経済回復時期を、今年の７～９月とする「Ｖ字」回復、１０～１２月の「Ｕ字」、いったん回復するも今年後半に再度落ち込むとする「Ｗ字」、回復が来年以降とする「Ｌ字」の４パターンのいずれかになるかを質問。この中でＶ字が最も楽観的で、Ｌ字が悲観的なシナリオだ。
米国、欧州、中国ではＵ字との回答が最も多く、日本を含む全世界でも４２％がＵ字だった。これに対し、日本だけをみるとＵ字が２６％に対し、Ｌ字が４９％を占めた。
生産性本部によると、「コロナ感染がビジネスモデルの再考などの変革の時期ととらえているのは全世界のＣＥＯにほぼ共通する」という。しかし、日本のＣＥＯは「人間の仕事の機械化」を進めるという回答割合が他地域に比べて多い。欧米、中国が先行しているデジタル化対応の遅れをコロナによって再確認し、その対応に一定の時間が必要となるため、回復が遅れるとの見方につながっているのではないかと分析している。
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September 04, 2020 at 03:00AM
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経済回復へ日本の経営者は悲観的 半数が来年以降回復の見通し - SankeiBiz
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