日本国債格付け、経済成長「急激に鈍化」で引き下げも－Ｓ＆Ｐ - ブルームバーグ

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、日本経済が現在の成長トレンドから「急激に鈍化」することが、日本国債を格下げする最大の要因となる可能性を指摘した。シニア・ディレクターのキムエン・タン氏が、ブルームバーグの取材に対して電子メールで回答した。

　　Ｓ＆Ｐは９日、新型コロナ対策の2020年度第２次補正予算を受けて日本の財政安定化が後退するとし、日本国債の格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。今後２－３年で経済が回復するのに伴い、再び安定化の軌道に乗ると見込み、長期債「Ａ＋」と短期債「Ａ１」の格付けは据え置いた。　　

　　タン氏は、「日本国債の格下げで最も可能性のある理由は、現在の経済成長トレンドから急激に鈍化すること」とし、他の高所得国に比べて低迷していることが判断基準になると指摘。また、「デフレを通じて歳入に対するさらなる下押し圧力がかかる場合、財政をさらに悪化させる」とし、その兆候を「ネガティブ」への見通しの引き下げで示す可能性もあると述べた。

　　日本政府は20年度の補正後予算で基礎的財政収支（ＰＢ）66兆円の赤字を見込むが、25年度黒字化目標は堅持している。

　　タン氏は「財政の改善はプラスになる一方、日本政府の格付けを支持する主要な要素は、パンデミック（世界的大流行）以前に近い経済成長レベルに戻ることだ」との考えを示した。Ｓ＆Ｐは日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を20年の2.9％減から21年に4.3％増へと回復を見込んでいる。

　　麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、さらなる補正予算編成の必要性について「対策の効果を見てから判断する」と答弁したが、新型コロナによる税収減が見込まれており、第３次補正予算の編成は不可避との見方が広がっている。

　　タン氏は、「大幅な政策変更や大規模な自然災害の進展により、近い将来、成長トレンドが急激に低下すると見なした場合にも、格付けを引き下げる可能性がある」とし、その判断に長い時間を要するものではないとの考えを示した。

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June 12, 2020 at 04:22PM
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