中部経済産業局は10日発表した中部5県（愛知、岐阜、三重、石川、富山）の4月の管内総合経済動向で、経済活動の総括判断を「悪化している」に引き下げた。悪化と表現するのは、東日本大震災が直撃した2011年3月以来、9年1カ月ぶり。新型コロナウイルス禍に伴う緊急事態宣言の発令で、消費や生産が冷え込んだため。
項目別では生産が「弱含みとなっている」から「減少している」、個人消費が「弱含みとなっている」から「弱まっている」と、軒並み下方修正した。緊急事態宣言下で、物流や商談が停滞し、百貨店やコンビニで休業や営業短縮が相次いだことが響いた。
先行きについて高橋淳局長は「（感染の）第2波が来なければ、消費はこれ以上悪くならない。中部は自動車市場に依存する部分が強く、需要の回復を注視したい」と述べた。
日銀名古屋支店が同日発表した中部3県（愛知、岐阜、三重）の6月の金融経済動向で、輸出の現状判断について「弱い動きとなっている」と下方修正した。中国以外の地域向けが大幅に減少したため。中部全体の景気について、清水季子支店長は「（中部の）倒産件数や失業は抑制されているが、内外需とも厳しい状況だ」との認識を示した。
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June 10, 2020 at 06:16PM
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中部経産局、4月の経済判断「悪化」、9年ぶり表現 - 日本経済新聞
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