トランプ米大統領は4月中旬までに経済活動を再開すると突然表明し、後に撤回したことがあった=AP
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が16日、新型コロナウイルスの影響下でも州ごとに経済活動の再開を奨励する方針に転じた。自助努力を重視し日常生活への政府介入を嫌う保守派は同大統領の支持基盤でもあるが、長期間にわたり就労を一律に制限する政府の方針には不満を募らせていた。大企業救済などを盛り込んだ大型経済対策にも批判が目立ち、トランプ氏は11月の大統領選をにらみ保守派への配慮を迫られた。
トランプ氏は16日の記者会見で、モンタナやユタ両州をあげて「これらの州は文字通り明日から経済を再開できる」と力説した。「我々は経済をかつてないほど大きくて強いものに再生する」と指摘。「スポーツイベントも最終的に満席で観戦できる」と訴え、経済正常化を迅速に進める考えを強調した。早期の経済再開を働きかけたのは支持基盤の保守派だった。
「雇用悪化にも当然目配りする」。ペンス副大統領は4月上旬、20人以上の保守派団体首脳を集めた定例電話会議で新型コロナの感染防止と並行し経済再開を急ぐ考えを強調した。1日あたりのコロナ検査を約4倍の最大50万件に拡大。安心して経済活動を再開できる「唯一の手段」は抗体検査の充実だとして体制整備を急ぐ方針を示した。
この時に経済再開を強調したのは保守派の失望を和らげる狙いがあったためだ。3月24日の電話会議では「数カ月間の経済閉鎖で中小企業の半分が倒産する」「1929年の大恐慌よりも経済が悪くなる」などとして、保守派団体首脳から経済再開を求める声が相次いだ。焦るトランプ氏はこの会議の2時間後に保守系メディアのインタビューで4月12日のイースター（復活祭）までに経済再開を目指すと突然表明。だが3月末に計画の撤回に追い込まれていた。
会議に参加する保守派団体首脳は「働かないことや政府頼みでの生活を是とする考えに抵抗感がある」と語る。保守派は自己責任や自助努力を重んじ「小さな政府」を志向することで知られ、貧困層向けの公的医療保険の加入条件でさえ就労を加えるべきだと主張する。政府の要請による就労自粛で失業者が増えて政府支援を拡大することは保守派の信条に反する。
就労自粛の社会的弊害を指摘する向きもある。米メディアによると、ホワイトハウスに近い保守派団体「ティー・パーティー・パトリオット」の共同創設者ジェニー・マーティン氏は「人々は経済的苦痛を受けると自殺や薬物乱用に走りやすくなる」と訴える。トランプ氏が新型コロナを巡り「解決策が問題自体よりも事態を悪化させてはならない」と主張するのは、就労自粛の副作用を懸念する保守派の意向を映したものだ。
大型経済対策に対しても「大きな政府」につながるとして、保守派から不満が出ていた。保守派の代表格である大富豪のコーク兄弟が支援してきた政治団体は対策に盛り込まれた現金給付などに懸念を表明。将来の大統領候補ともいわれるニッキー・ヘイリー前米国連大使は航空会社を救済対象とする政府の方針などを批判し、ボーイング取締役を辞任した。
保守派の経済評論家で米連邦準備理事会（FRB）理事候補にも名前があがったスティーブン・ムーア氏は「5月に経済活動の再開にカジを切らなければ大統領選までに米経済は回復しないだろう」とホワイトハウスに助言してきた。良好な経済を看板に大統領再選を目指してきたトランプ氏にとって経済の立て直しは喫緊の課題だ。
だが経済活動の再開は新型コロナの感染拡大リスクと隣り合わせでもある。民主党選出の州知事を中心に早期の経済活動の再開には慎重な声が目立つ。保守派内にも「経済閉鎖に再び追い込まれるのが最悪のシナリオだ」との指摘がある。
米調査会社ギャラップが16日まとめたトランプ氏の4月の支持率は43%と1カ月前に比べて6ポイント下がった。全米で感染者が多い州には11月の大統領選の激戦州であるミシガンやペンシルベニア、フロリダ各州などが入る。新型コロナ対策を誤れば民主党候補のバイデン前副大統領らに批判の材料を与え、政権運営にも打撃になるリスクがある。
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April 17, 2020 at 07:28AM
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