休校や特措法､経済対策をどう評価しているか
国民の考えや意見を吸い上げる努力がもっと必要です（撮影：今井 康一）
昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。野口悠紀雄氏による連載第10回。
コロナウイルスの感染拡大を国民がどのように捉え、何を望んでいるかを把握するのは、大変重要なことです。
外部サイトになりますが、私は「note」のブログで、これまで7回のアンケート調査を実施しました。その結果の一部を、以下に紹介します。こうした国民の声が政策に反映されることを、願ってやみません。
いま必要な政策は何か？
「コロナウイルスに対して政府がなすべき施策に関するアンケート調査」（3月4日）については、83件の回答が寄せられました。
圧倒的多数の回答が、「医療支援: 検査・治療体制の充実」（全回答中の71.1％）と「状況の正確な把握と情報提供」（同67.5%。複数回答可としたため、比率の合計が100％を超えます）を求めています。
これに続いて、「所得喪失者の援助」（39.8%）、「金融支援（資金繰り対策）」（38.6%）があります。
以上の回答が多数であったのに対して、「景気対策、金融緩和」は、15.7％しかありませんでした。経済関係者からは景気対策を求める声が強いのですが、それに対する支持率は、このように低いことが注目されます。
その他、自由意見として、次のような回答が寄せられました（多数の意見があったため、かなり省略してあります）。
「医療は重症者への対応に特化」
「検査能力の強化、隔離施設の確保、入院病棟の確保、一部業界の業務停止命令による交通機関の混雑の劇的な緩和、街頭や電車、駅などの消毒」
「手作りマスクの作り方やハンカチ等の簡易マスクなど、各自でできる代替品を確保する方法について知らせたらよい」
「正確な情報開示」
「社会的経済ダメージのケアをしっかりお願いしたい」「トイレットペーパーの買い占めが起きている。原油価格は低下している。日本国民は歴史から学ぶことができると訴えてほしい」
「対応の大枠の決定。（1）国家的な非常時とみて、個人の権利や自由を侵害してもなすべき対応策があるとするのか、それとも（2）少し感染経路が異なるインフルエンザであるとみて、いくつかの注意点は国民に広く共有してもらうが、日常生活をなるべく続けて、社会・経済・文化活動を阻害したり心理的ストレスを増やさないようにつとめるのか、どちらかを明確にしてほしい。
個人的な見解としては、（1）の中国のような”ハード”な対応よりも、（2）をとって、重症化した患者のためのセーフティーネットづくりと情報の透明性を保つことに力を注ぎ、中国とは異なる市民権を重んじる国ならではの”ソフト”な対応策をとってほしい」
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March 15, 2020 at 05:50AM
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｢コロナ問題｣普通の人が政府に求める率直な声 - 東洋経済オンライン
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