レノボ・ジャパンは11日、社員にできる限りテレワークするように求める取り組みを実施した。グループ4社の社員がモバイルパソコンなどを活用し、会社から離れた場所で働いた。同社は新型コロナウイルス対策でテレワークを推奨しているが、全社的に実施することでさらなる浸透を促す。災害など非常事態の対策や多様性のある働き方につなげる。
レノボ・ジャパンの本社オフィスでは11日に社員の大半がテレワークを実施した
レノボは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、原則としてテレワーク勤務を推奨している。テレワーク勤務者の比率は本社オフィスの通常平均で20%だが、3月11日は86%に増えた。原則として会議はオンラインで実施し、出勤が必要な場合は時差出勤や検温するように社員に通知した。
レノボは2015年に社員が回数制限なくテレワークできる制度を導入した。普段から一定程度はテレワークが定着しているが、あまり利用していない社員も多かった。16年からは年に1回、社員全員がテレワークする日を設けている。東日本大震災が発生した3月に実施し、安否確認をするなど防災にも生かしている。
レノボはモバイルパソコンやテレビ会議用のヘッドセット、モバイルモニターなどテレワークに必要な機材を社員に配布している。情報漏洩を防ぐためにセキュリティーも強化してきた。2月下旬には同社が蓄積したノウハウをまとめた小冊子を公開し、適切な環境や注意点を社外に発信している。（清水孝輔）
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March 11, 2020 at 10:36AM
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レノボ日本法人、社員の9割がテレワークに - 日本経済新聞
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